2016-04-05 第190回国会 衆議院 環境委員会 第7号
この電気絶縁物処理協会を構成していた主要なＰＣＢ製造業者、ＰＣＢ使用機器製造業者がどういうところかについて教えてもらえますか。
この電気絶縁物処理協会を構成していた主要なＰＣＢ製造業者、ＰＣＢ使用機器製造業者がどういうところかについて教えてもらえますか。
では、ちょっと事実関係をもう少し続きで聞きますけれども、過去、特措法の規定に基づいて、ＰＣＢ製造業者、ＰＣＢ使用機器製造業者に資金の出捐を求めたということはないんですか。
それから、ＰＣＢ製造業者の数でございますが、製造業者は二社、それからＰＣＢ使用電気機器製造業者は約二十社程度でございます。これらの企業を中心にＰＣＢ処理基金に対する出捐につきまして経団連を通じて要請をいたしております。現在のところ、金額につきまして明確な回答をいただいているわけではございませんけれども、何らかの協力をしていただけるものと考えております。
先ほどからも出ていますように、機器製造業者にも基本的な約一億台がこの十年間に買いかえられると、こういうことになるわけですから非常な利潤も生まれるのではないかというふうに思いますが、やっぱり先ほどから出ていますように製品の低価格での提供、さらにはお年寄りの皆さん方でも簡単に使えるように、簡単な操作で使えるようなそういう技術進歩というか製品をつくっていく、そういう方向での協力もぜひ求めていただきたいなというふうに
機器製造業者のメリットというのは非常にわかりやすいですからさておきまして、それ以外のいわゆる放送事業者あるいは視聴者についてちょっとこれに関してお聞きをしたいんです。
そういった中で、安いアダプターの開発はいかがなのか、こういう御意見もあったわけでございますが、基本的には国民と放送事業者あるいは番組制作者、機器製造業者等々が関係するわけでございますから、そういったきめの細かい地上デジタル放送導入に向かっての税制上の支援措置あるいは金融上、場合によれば財政上の支援措置を含めてやはり我々は真剣にかつ深くこれはきっちり検討していかねばならない大変重要な問題だと、そういうふうに
そして、これら設備用の機器費の積算は、各地方公共団体が行う場合と日本下水道事業団が行う場合がありますが、同事業団におきましては、既往の実績等をもとにして主要な機器について標準価格を設けて積算を行っているのに対しまして、各地方公共団体においては、積算の都度機器製造業者から見積もりをとり、その見積額を参考にして積算を行っている実情でありました。
しかしこの通達を出した後に、公正取引委員会は、十月になりまして、ドル・ショックの影響も大きく、下請事業者が多いというふうに考えられます電気機器製造業者約千二百の親事業所に対しまして特別調査を実施いたしまして、現在調査票を回収中でございます。
その検査に当りましては、機器製造業者はその規格に合ったものをもちろんこしらえているわけでございます。それを加入者が購入するわけでございます。つけた結果、私の方で接続試験を厳重にやります。従って、その点においてその機器が悪い場合には検査の試験に合格しません。機器がいいから、あるいはその他の工事がいいというのと相待ちまして検査に合格する、こういうことではっきり抑えているわけでございます。
○稻垣平太郎君 今山田委員の御質問に関連して政府の御答弁があつたのですが、そういうことに関連してちよつと伺いたいのですが、大体私は電通省としてお考えにならなければならんことは、今の政府委員の御説明にもありましたように、日本の電話機のコストが高いか、高くないかというような問題、それから施設の問題について山田委員から御質問があつたのですが、それに対する答弁に関連して考えられることは、日本の電話機器製造業者
○靱説明員 通信機器製造業者としては、相当経営の合理化をしなければならぬ。すなわち需要に対して、戰後通信メーカーの復興が非常に早くて、設備が余つて来るということで、人員の整理があつたということをわれわれ承知いたしておりますが、さてしからばそれは電通省で使う通信機器の値段が安いか高いかという点については、これは物価庁との関係もあつて、私どもも最も愼重に考えておる点でございます。